大企業・公務員なら医療保険は不要（付加給付という最強制度）
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医療費は、健康保険の範囲内の治療であれば、高額療養費制度のおかげで一般的に上限8万円/月で済む、というのは広く知られている。そして、病気等により長期で就業できない時には、休業補償として標準報酬の2/3が1年半迄支払われることが法定で決まっている。
企業によっては、健康保険組合があるが、そこでは「付加給付」なる制度があり、何と医療費の上限が2万円～2.5万円/月（金額は各企業の組合により異なる）で済む。「保険」はいざという時に貯蓄で賄えない場合に加入するべき性質のものだ。そして、医療費の上限が2万円程度であれば、わざわざ毎月医療費で数千円～数万円の保険に加入する必要は全くないだろう。なお、保険会社のお姉ちゃんは付加給付について全く言わないのでアンフェアだ。（ただ、保険会社のお姉ちゃんは本当に知らなかったりするので、その場合は仕方がない）。
また、病気等で働けない休業補償についても、一般的には標準報酬の2/3が1年半まで（これだけでも有り難い制度。国民健康保険自体が保険として良い。この事を知っとくだけでも保険選びの参考になるだろう）だが、これまた企業（健康保険組合）によっては標準報酬の80%を3年間補償という制度がある。
例えばライフネット生命は、「就業不能保険」といった名称で保険を販売しているが、働けなくなると収入がいきなりなくなり困るでしょ！という風に記載をしているが、就業補償について一切触れていないのでアンフェアだなあという印象を受ける。
病気やケガで働けなくなることは、誰しもが想像したくないものです。しかし、病気やケガで働けない状態が続いたら、治療費だけでなく、収入が大きく減ってしまうこともあります。
企業の例
冒頭で「付加給付」がいかに凄いかを言ったが、具体的に例えばどの企業の健康保険組合なら付加給付が対象かを述べる。なお、企業については、Google等で「"企業名" 付加給付」等で検索をすれば情報が出てくるので、各企業の保険組合の付加給付の有無についてはある程度調べることが可能だ。
トヨタ自動車健康保険組合
- 医療費の自己負担額上限：2万円／月
- 傷病手当金：標準報酬の80%(～2年半)、標準報酬の40%(2年半～3年)
NTT健康保険組合
- 医療費の自己負担額上限：2.5万円／月
- 傷病手当金：標準報酬の2/3(～3年)
味の素健康保険組合
- 医療費の自己負担額上限：2万円／月
- 傷病手当金：標準報酬の85%(～1年半)
トヨタ自動車は、給与自体も高いうえに、付加給付により医療費の自己負担上限額も月に2万円と医療保険いらずなので凄い。就職人気なのも頷けるな、と思わせる。
