共謀罪が衆院法務委員会で可決。そもそも共謀罪とは何かをまとめてみた
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2017年5月19日、共謀罪法案が衆院法務委員会で可決された。
そもそも共謀罪について私の認識は「売国奴が"共謀罪が成立すれば国外亡命する"」といった発言をしたことから、「テロリストにとって困る法案。一般の日本国民にとっては良い法案だ」という程度の認識であった。
ここでは、共謀罪とは何か？ということと、本当に私にとって良い法案なのか？、また共謀罪によって一般人にとっても困ることがでるのか？という点についてまとめてみたい。
共謀罪とは何か
共謀罪は，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，悪徳商法のような組織的な詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので，このような犯罪以外について共謀しても，共謀罪は成立しません。（「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について - 法務省）
少し調べれば、共謀罪についての説明が見つかった。これをみると、組織的な犯罪を起こそうと思っている人たちだけが困る法案ということがわかる。私のように善良な市民であれば困るどころか賛成する法案である。
また、法務省のページには、明確に下記の様に記載がある。ここまで明確に記載があるので、私が捕まることにはならない。
犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても，法案の共謀罪は成立しません。 したがって，例えば，飲酒の席で，犯罪の実行について意気投合し，怪気炎を上げたというだけでは，法案の共謀罪は成立しませんし，逮捕されるようなことも当然ありません。
さらに、このページ（PDF注意）にも、共謀罪になる例/ならない例の記載もあり、非常にわかりやすい。
とはいえ、「国家（法務省）が突然このページを削除して共謀罪という名のもとに好き勝手に運用をするのではないか！」という極左的な人のために、念のために下記にWeb魚拓を取得しておいた。そうなった場合には下記の魚拓を使うといいよ（はぁと
共謀罪の必要性
これまた法務省のページに記載がある。
※ 例えば、犯罪組織が行うことが容易に想定できる詐欺罪や人身売買に関する犯罪等については、現行法上、予備罪も共謀罪も設けられておらず、犯罪組織が振り込め詐欺を行うことを計画したり、売春組織が人身売買を計画している場合にも、予備罪や共謀罪で処罰することはできませんし、上記のような特別法により処罰できるわけでもありません。（現行法のままでも条約を締結できるのではないかとの指摘について - 法務省）
これは知らなかった。つまり今までオレオレ詐欺をはじめる具体的な計画を暴力団等が企てていたとしても、現行法では処罰できない、ということだったのか。共謀罪のおかげで、これらを事前に処罰することが可能となる。これは凄い。
共謀罪に何の意味があるのか？と文句を言っている人がいれば、「今まではオレオレ詐欺の計画を警察が把握していても事前に逮捕はできないけど、今後はを捕まえられるよ」と反論できる。でもこういう文句言う人なら「老人から詐欺ってもいいじゃん！」とか言いそうである（笑）
共謀罪についての誤解
共謀罪について、内容を全く理解していないくせに文句を言っている人がいる。内容を知らないのだからコメントをしなければいいのに、知識人ぶりたくて発言しているのだろうか？ この節ではこれらについて1つずつ間違いを指摘していく。
東京都荒川区の団体職員、加藤敏子さん（５０）
発言内容「『共謀罪』が通ると、自分の言いたいことが言えなくなってしまう」。（ソース）
私のコメント：「言いたいこと」とはなんだろうか？共謀罪の対象にならないケースに記載があるが、『居酒屋で，上司の悪口で盛り上がり，「殺してやろう」と意気投合』という言いたいことどころか言い過ぎなケースであっても、共謀罪にはならない。また、この人が主婦かどうかはわからないが、『近所の主婦同士が，井戸端会議で，仲の悪い主婦の話題になり 「嫌がらせに自転車を盗もう」と意気投合』という、個人的には捕まってしまえと思うこのようなケースでも共謀罪にはならない。この人のいう「言いたいこと」とはなんだろうか。言いたいことを言っても共謀罪にはならない。特定の犯罪、が共謀罪のキーワードなのだ。
作家の柳広司さん
発言内容「『共謀罪』は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく『悪法』になるのは火を見るより明らかです」（ソース）
私のコメント：治安維持法を引き合いに出されているが、治安維持法は、思想運動，大衆運動弾圧の中心にすえられた法律であって、その性質は共謀罪とは異なる。また、「必ず現場に運用を丸投げ」という根拠もない。
歌手の佐野元春さん
発言内容「アーティストにとって、検閲は地雷だ」（ソース）
私のコメント：誰が検閲をするの？（笑）まさかとは思うがそこまで検閲されることを気にしているくせにあなたはLINEをまさか使っていないよね？（笑）
参考：LINEの内容は、韓国政府が傍受し、収拾したデータを保管、分析している
漫画家の小林よしのりさん
発言内容「監視社会になっていくこと確実である。自由が萎縮して、公共の狭まった世界では、人々の活力が奪われて行くし、創造力も減退していく」（ソース）
私のコメント：共謀罪によって監視される、という謎理論を持ち出している人が多い。これはなぜか？はっきりいえば、LINEのように韓国スパイアプリが日本国民を監視しているため、「次は自分たちが監視されるようになる」という思想になっていると私は思う。
まとめ
- 共謀罪は、組織的な重大な犯罪のみが対象である。
- 一般の日本人にとってはデメリットはなく、むしろテロリストを排除することができる。
- 共謀罪に反対している人は、左派の人だけである。
