スマホの違約金が9,500円から1,000円になったとしたら
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「モバイル 市場の競争促進に向けた制度整備（案）」（リンク先はPDF）が総務省より2019年6月18日に発行された。
ニュース等で取り上げられている内容は主に以下の3つ。
- 解約違約金：9,500円→1,000円へ引き下げ
- 期間拘束の有無による月額料金の価格差：1500～2700円→170円へ引き下げ
- 通信契約の継続利用を条件としない端末割引額の上限：2万円まで
このうち、1.の違約金（総務省は違約金と言っているが、各キャリアは「契約解除料」という言い方をしている）が最大1,000円になった場合、どうなるかについて考察する。
結論を述べると、私の予想では、各キャリアは「違約金は1,000円にするが、"MNP転出手数料"を高くする」というのをやってくのではないかと思っている。
2年縛りについて
2年縛りとは、スマホを2年間使うことを前提に基本料金を値引きするが、契約更新月以外に解約すると契約解除料9,500円を支払わなければいけない縛りのことである。この契約解除料9,500円を最大1,000円にしなさいというのが今回の総務省の指示なわけだ。
さて、実は少し前に総務省はドコモ等の各キャリアに対して「2年縛りをやめなさい」と指示をしたことがある。これに対してドコモは「1年11ヶ月縛りにしました！」と総務省の指示に従いつつ、ほぼ変えていない作戦をとった。まるで一休さんのようである。総務省をコケにしているような回答なので、総務省はこれに対してもっと突っ込むべきであったと私は考える。
さて、これを踏まえたうえで今回の「解約違約金を1,000円にしろ」という総務省の指示に対して各キャリアがどういう回答をするかというと、「解約違約金は1,000円にするが、そのかわりにMNP転出手数料を10,000円にする」等といった作戦をとってくるのではないかと想像する。ちなみに、MNP転出手数料は現在はドコモは2,000円、AUとソフトバンクは3,000円だ。
MVNO（イオンモバイル）の契約解除料
MVNO（格安SIM)の1つであるイオンモバイルは、最低利用期間：解約金は無しとなっているが、MNP転出手数料は最大15,000円も取る仕様になっている
■2018年7月1日(日)以降にご契約いただいた回線をMNP転出する場合
MNP転入した回線を転出する場合：3,000円(税抜)
※MNP転入した回線は、期間に関わらず転出手数料は3,000円(税抜)となります。
契約日より90日以内に転出する場合：15,000円(税抜)
契約日より91日以降に転出する場合：3,000円(税抜)■2018年6月30日(土)までにご契約いただいた回線を2018年7月1日(日)以降にMNP転出する場合
MNP転入した回線を転出する場合 3,000円(税抜)
※MNP転入した回線は、期間に関わらず転出手数料は3,000円となります。
契約日より90日以内に転出の場合 8,000円(税抜)
契約日より91日以降に転出の場合 3,000円(税抜)
ドコモ、AU、ソフトバンクもイオンモバイルのように契約日から○○日に転出するかによってMNP転出手数料を変えてくるプランにしてくると想像する。
理想は
今回の総務省の「解約違約金を9,500円から最大1,000円へ引き下げ」における理想は、言うまでもなく、
- 契約解除料：最大1,000円
- MNP転出手数料：現行のまま（ドコモ：2,000円、AU/ソフトバンク：3,000円）
の両方を満たすことである。しかし、契約解除料に相当する分をMNP転出手数料に上乗せ、あるいは別の名目で取ってくることになるだろう。もし、この理想をそのままキャリアが飲んだならかなり驚きだ。
まとめ
スマホの解約違約金が安くなったとしてもトータルで安くならないと思う
